空き家を放置するとリスクになるのをご存じですか？
増え続けると言われている空き家について、空き家を放置するリスクとは、どのようなものがあるのでしょうか。
またリスクを回避するための売却と解体処分についてご紹介します。
空き家を放置するリスクとは？
空き家を放置するリスクとは、空き家になると建物は急速に老朽化すると言われ、さまざまなリスクに発展すると言われています。
空き家になり、定期的に換気をしなくなれば、室内に結露が発生しカビが生えてしまいます。
空き家を放置すると、雑草が生え放題となり管理不足によって景観を損ない、ご近所トラブルに発展する可能性も。
さらに不法侵入や放火のターゲットとなってしまうリスクは重く受け止めるべきでしょう。
2015年に制定された「空き家対策特別措置法」によって、管理不足かつ危険な空き家に対して、「特定空家」と指定できるようになりました。
自治体による調査の結果、「特定空家」と指定されると、通常1/6に減額されている固定資産税の優遇は受けられなくなります。
自治体からの命令によって罰金を課せられるリスクもあります。
空き家を放置するリスクと処分方法について：売却と解体
空き家を放置せず、リスクを回避するための方法とは、売却と解体処分です。
売却処分をするなら、なるべく空き家になった期間が短い内に、不動産会社へ相談をオススメします。
売却金額を一括見積もりできるサイトがあるので、そちらを参考にするのも1つの方法です。
サイトに掲載されている大手不動産会社は、信頼できる反面、扱う物件数も多いため、古い空き家については敬遠される場合もあると覚えておきましょう。
相続した物件を3年以内の12月31日までに売却し、その他の基準をクリアすると、譲渡所得税の優遇を受けられるので、なるべく早く売却するのがポイントです。
中古物件として売れにくい場合は、古家付き土地として販売すると、土地を探している人へアピールができるでしょう。
それでも売却が難しい場合、所有者が家を解体し、更地にして売却する方法があります。
先程もご紹介した「空き家対策特別措置法」の制定によって、自治体から解体費に対しての補助金が設けられています。
金額や詳しい制度については自治体によって違い、条件などの審査があり、補助金額も自治体の基準によって決定される制度です。
「老朽危険家屋解体撤去補助金」や「空き家解体助成金」など、自治体によって呼び名も違います。
補助金の申請する許可が得られたら、解体を実行し、実行した報告書と一緒に補助金を申請する流れです。
補助金は解体処分の事前申請ではないため、工事業者へ支払費用は、所有者がいったん全額負担する必要がありますので注意してください。
まとめ
今回は、空き家を放置するリスクについて、また空き家の売却や解体処分についてご紹介しました。
ぜひ参考にしてみてください。
