日本の人口1億2622万人 20年国勢調査、5年で86万人減
5年毎の国勢調査が発表されました。
人口減少と都市部と地方との二極化の流れは変わりません。
年々、自宅近くでは「夜、車両の通行量が減ってきてるな」と感じています。
静かな今のほうが喜ばしいですが、私が20代の頃は、確かもっと賑やかでした。
日本の人口は、1億2,622万人（外国人居住者含む）で、世界11位となりました。
1950年の日本は、世界5位でした。
将来、2050年には17位、2100年には36位に後退すると予測されています。
人口は大都市部に集中しており、二極化はますます進んでいます。
東京都は、1,400万人を超え、東京圏・愛知・滋賀・大阪・福岡・沖縄の人口は、増加。
一世帯当たりの人数についても、減少の流れに変わりなく、
東京都では、今回初めて２割れの1.95人となりました。
北海道2.12人、大阪府2.14人、京都府2.17人、鹿児島と神奈川が2.19人です。
日本国内では自然減（死亡＞出生）が加速しており、それを補う外国人の流入が見られ、
人口増加している都市部へ他県から人口が流入しています。
今後、人口減少が加速するエリアでは、ますます空き家が増加し、商店は閉鎖され、行政サービスは低下し、医療や介護の提供が維持できるかもままならない状況となります。
一方、大都市部では、地方からの流入、外国人の流入により、人口増加傾向は変わりませんが、高齢者を含めた一人世帯住まいは、ますます増えてまいります。
不動産を資産の側面から考えると
おおかたの場合、人口減少リスクの少ないエリアが、望ましいと言えます。
常々、業務にて大阪中心部エリアにおいて、収益不動産投資運用、売買仲介、賃貸借仲介に
携わっておりますので、大阪市内においても、北区・中央区・西区等の中心部とそれ以外のエリアにおいて需要の差を肌で感じております。
収益物件であれば、同等の駅までの距離・築年数・構造であっても、期待利回りは異なっています。
賃貸物件については、賃借人募集から入居申し込みまでの期間・賃料・入居者募集に要する広告料にも違いがございます。
もともと不動産投資はミドルリスク・ミドルリターン分野ですが、その不動産投資にも
エリアの違いにより、リスクリターンの高低、選択幅がございます。
私たち暮らしの相談室㈱オーシャンズプロデュースは、収益物件を多数取り扱っております。
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また、大阪市中心部においても東京都同様に、単身者世帯は増加傾向です。
弊社におきましても、新社会人や転勤者のニーズは例年変わりなくあり、ここ数年は、難民申請中の中東の外国人や諸々の理由で独居を選択される高齢者からの相談が増えています。
今後ますます高齢単身者が増加する中で、弊社では、高齢者問題の解決・支援を目的として、
以下の項目等について専門家とともに取り組みしております。
◆高齢者住宅入居・居住支援
◆自宅での継続的な見守り ◆財産管理の事務
◆身元保証 ◆入退院の手続き
◆成年後見制度 ◆死後の事務手続き
ご相談は無料です。ご来店がしにくい方は、担当者がご自宅に行きお話をお伺いいたします。
