7月1日2021年1月1日時点の路線価が発表されました。
新型コロナウイルス感染症拡大によるインバウンド需要の減少・
緊急事態宣言下での消費低迷により、
昨年までの5年連続プラスから、
急ブレーキがかかった形になりました。
2020年におけるインバウンド（訪日客）数は、
前年2019年比87％減、
そしてインバウンド消費額は前年比の6分の１
インバウンドによる観光需要のおかげで、
ここ数年、不動産価格が上昇していた
観光地での反動減が目立っています。
大阪では、中央区心斎橋筋2丁目界隈が、▲26.4％下落
そのような状況下で、一等地商業地ビルの所有権移転も
目立ち始めています。
この機会を海外ファンドは、見逃していません。
いずれ回復する、下落は一時的で当面、地価は底堅く推移するとの
根強い見方をしており、
世界的な緩和マネーが都心の地価を下支えしています。
今年4月、緊急事態宣言が再発令されましたが、
昨年の初めての緊急事態宣言時と比べ、人流は止まらず、
現在、一部の繁華街では、
20時以降も酒類提供を辞さないお店が増えて参りました。
消費者には、ワクチン接種が進んできた安心感、巣ごもりの限界があり、
店舗には、酒類提供を望む多数の需要がある中での、経営危機、倒産に至れば、
行政の保証はありません。
しかも東京オリンピック・パラリンピックは開催されるようです。
強引な感に堪えません。
遅くとも今年中に国内ワクチン接種は完了します。
そして、来年、インバウンドは増加してくるでしょう。
商業地については、今しばらく横ばい、
もしくは若干の下げはあるかもしれませんが、
おおむねコロナによる底は抜けたように思います。
ＦＲＢ金利動向や中国の不動産バブル崩壊の可能性は別として、
コロナによるリスクは去ろうとしている今、
思い切った投資をするチャンスと予想します。
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