梅雨真っ只中の1週間、各地で豪雨による土砂災害が発生しています。
近年の自然災害発生状況は過去10年の津波以外の水害被害額は、
以下のブラフのとおり、年々増加しています。
気象庁によると、年間のゲリラ豪雨は、30年前と比べて、
1.4倍増えているようです。
2018年7月に起こった西日本豪雨の際、
事前に発表されていたハザードマップ通りの被害状況にもかかわらず、
50名の方々がお亡くなりになる被害が発生しました。
この時の教訓により、令和元年7月26日国土交通省から
不動産団体に対して、水害ハザードマップを周知するよう依頼要請される
ようになり、宅地建物取引業法が改正され、
令和2年8月28日、「水害ハザードマップ」を取引態様にかかわらず、
売買も賃貸もすべてのお取引において、
重要事項説明書にて説明することが義務化されました。
水害が今のように注意喚起される前から、同じ駅からの距離・
同じロケーションにもかかわらず、河川の東側と西側で異なる土地を査定したことが
あります。調査の結果、地盤の高さが東側と西側で３ｍほど高低差があり、
これにより、取引価格に坪当たり5万円の違いが生じておりました。
過去の経験則上の水害被害がが、土地価格に影響を及ぼしていました。
今後は、水害ハザードマップが、周知されるにつれ、これまで以上に
不動産に優劣が生じ、価格に影響を及ぼすことになります。
一口に水害といいますが、気象現象を原因として、その種類は３つあります。
①
洪水・・・河川から
②
内水（雨水・出水）・・・下水道等排水施設から
③
高潮・・・海から
※津波は、地震による地殻変動を原因としており、地象であり対象外です。
今後の不動産取得については、上記水害3点が、生命に関係し、不動産価値に
影響を与えることを前提として、選別することが大切になります。
私とも暮らしの相談室 中崎町店 ㈱オーシャンズプロデュースでは
すべてのお取引において、重要事項説明時には、「水害ハザードマップ」について
以下5点をご説明させて頂いております。
①
取引の対象となる宅地又は建物の位置を含む水害ハザードマップを、
洪水・内水・高潮のそれぞれについてご提示し、当該宅地または建物の
概ねの位置をお示し致します。
②
当該市町村のＨＰ等を確認し、入手可能な最新のものをご説明に用います。
③
対象のエリア・位置において水害ハザードマップに掲載がない場合は、
ご提示すべき水害ハザードマップが存しない旨のご説明を致します。
④
水害ハザードマップに記載された避難所についても、併せてその位置を
お示し致します。
⑤
水害ハザードマップに記載されている内容については、今後変更される
場合があることを注意喚起致します。
ご参考までに、皆様が「水害ハザードマップ」をお調べする際には、
まずは、国土交通省【ハザードマップポータルサイト】
https://disaportal.gsi.go.jp/index.html
における「わがまちハザードマップ」確認したうえで、
次に、各市町村におけるハザードマップを検索されることをお勧め致します。
私たち暮らしの相談室㈱オーシャンズプロデュースは、
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