コロナ禍も長期にわたっております。
家にいる時間が増えたことで、より広く、落ち着いて暮らせる住まいを求める等、
住環境への関心が深まり、これまでの「住まい」について、見直す機会も増えてまいりました。
先日、弊社「暮らしの相談室」へ
お住まいのマンション管理会社に対するご相談ご来店がございました。
半年ほど前から新管理会社による管理が始まり、
エントランス等改修工事後、各区分所有者に対して高額な修繕費（戸当たり100万円）の請求があったり、自転車使用料が月額2万円になるなど
非常識な管理が行われている状況を赤裸々にお聞き致しました。
そのマンションは、大阪市北区の分譲マンションで、これまで管理組合による自主管理が行われていました。
また区分所有者のほとんどは不動産投資による賃貸収入を目的として所有しており、
区分所有者からなる管理組合も十分に機能していなかったと思われます。
余談ですが、本マンションを調査致しましたところ、
一団のグループが、約６年前から所有権を買い進め、
現時点でマンション全体持分の過半数を保有している実態が判明しました。
このグループが、これまで自主管理であった本マンションにおいて
持分過半数保有により、関連会社を管理会社として選定し、
マンション管理を自在に行う意図が垣間見られました。
さて、現在、国内のマンション数は約６８０万戸に及び、その中には老朽化したマンションも多く、管理組合理事会の運営や大規模修繕に備える積立等維持管理の難しさを含めた「マンション管理の質」が問題となって久しいですが、
近年、マンション管理の適正化が脚光を浴びるようになってきています。
マンションの資産価値を守り、快適な住環境を確保することを目的として、
２０２０年６月「マンションの管理の適正化の推進に関する法律及び
マンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律」が
成立・公布されました。
この制度によって行政が積極的に関与し、マンションの管理水準を維持向上させていく仕組みができています。
この度、「マンション管理計画認定制度」と呼ばれる、管理計画が一定の水準を満たす場合、
地方公共団体から適切な管理計画を持つマンションとして認定される新制度が、
２０２２年４月より始まります。
国の制度として地方公共団体が管理適正化のために、必要に応じて助言や指導を
行うことができるようになります。
主なチェックポイントは、以下となります。
◆管理組合の運営・収支管理
◆管理規約の作成・見直し状況
◆長期修繕計画の作成・見直し状況
◆その他、自治体が独自に設定した要件
国が始める制度であり、認定を受けることができれば、管理が行き届いたマンションとして認知され、資産価値向上にも寄与してまいります。
また、「マンション管理計画認定制度」と同じく、
マンション購入者やすでに所有している区分所有者にとって、
マンション管理の適正具合を客観的に判断する物差しとなる制度として、
一般社団法人マンション管理業協会による「マンション管理適正評価制度」が、
２０２２年４月より始まります。
この制度は、管理組合の運営体制・収支、建物・設備の状態・耐震診断・生活関連の５つのカテゴリーで点数化し、Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄの５ランクに分けます。
Ｓ・Ａ評価のマンションは資産価値向上につながり、
逆にＣやＤの評価ではマンションの管理のイメージが悪くなり、
区分所有者は売却時に困る事態になるでしょう。
そうなれば、区分所有者は管理組合として、マンションの管理向上に努め、
マンションの管理がより良い方向に大きく変わってくると期待します。
私たち暮らしの相談室㈱オーシャンズプロデュースは、
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